雇用保険と再就職手当てのハローワークで申請方法
雇用保険の申請手続きと受給資格
雇用保険制度で真っ先に思い浮かぶのが【失業保険の給付】でしょう。
しかし、失業保険の給付以外にも
- ・教育訓練給付制度
- ・雇用安定事業
- ・能力開発事業
- ・雇用福祉事業
なども行っています。
雇用保険制度は失業した場合の支給金額目的の保険だけでなく、次の仕事に就くための手助けをしてくれる再就職支援・失業防止の役割があるのです。
- ・雇用保険被保険者証
- ・雇用保険被保険者離職票
- ・身分証明書（住民票or運転免許証）
- ・写真1枚（上半身、縦3cm×横2.5cm）
- ・印鑑
離職票については、退職する前に在籍していた会社がハローワークに対し退職の手続きを行った後に郵送されてきます。
退職の届出は10日以内に行うようにと雇用保険で定められていますが、退職手続きをなかなかしてくれない会社もあるので10日を過ぎても手元に届かないようならば会社に確認しましょう。
被保険者証は雇用保険への加入した際に発行されるのですが、会社で一括して保管している場合と本人が保管する場合がありますので、手元に無い場合は会社に確認してください。
雇用保険を利用して失業給付を受給するためには受給資格を満たしていなければなりません。
失業保険の受給資格とは、「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」を指します。
つまり、会社を辞めただけでは単に離職しただけの状態であり、失業保険の給付を受けるには「労働の意思」を示さなければなりません。
だから「労働の意思」を示すためにハローワークで求人の申し込みをする必要があるのです。
再就職手当てについてと
雇用保険の失業等給付では失業保険以外にも「再就職手当」や「就業手当」があります。
これらは就職促進給付のうち「就業促進手当」として、失業保険給付期間中に再就職した場合に給付されます。
再就職手当は、例えば失業保険として本来であれば90日にわたり失業給付金を支給するところを、被保険者が満額受給する前に再就職した場合に、残り期間の支給額の一部を支給するという制度です。
国から「就職祝い」を頂くようなイメージでしょうか。
再就職手当の支給要件としては下記があります。
- ・採用の内定が7日間の待期期間を経過している
- ・基本手当の支給残日数が45日以上かつ所定給付日数の1/3以上ある
- ・就職先に1年以上雇用される見込みがある
- ・自己都合退職により給付制限期間を受けた人は最初の1ヶ月は職安等の紹介による就職であること
- ・過去3年以内にこの手当をもらってない
- ・離職前の事業主又は関連事業等とは関係しない企業へのの就職である
- ・就職先で雇用保険に加入している
就職日の翌日から1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて職安に提出します。
再就職手当てについての質問でよくあるのが、「7日間の待機期間を経過していない間に再就職が決まったのですが再就職手当てをもらえるのでしょうか？」という内容です。
もちろんこの場合は再就職手当ての支給要件を満たしませんので、再就職手当てを支給されることがありません。
再就職手当てを欲しいがために再就職が決まった会社に内定日を変更してもらうなどを依頼ことは違反ですし、これから働く会社に対して印象も良くありません。
トラブルの原因にもなりかねませんので、素直に再就職が決まったことを喜び就業準備を行いましょう。